< 投資インセンティブ >
■ 支援根拠: 外国人投資促進法、市投資誘致促進条例及び施行規則
■ 支援対象
⦁ 光州市とMOUを締結した企業
⦁ 外国人投資比率が30％以上、または外国人が第1代株主
⦁ 外国人投資金額が1億ウォン以上
⦁ 管内に移転・新設する企業など次の各号のいずれかに当たる場合
– 投資金額が20億ウォン以上、常時雇用者数が20人以上
– 常時雇用者数が50人以上
– 投資金額が15億ウォン以上、常時雇用者数が15人以上のベンチャー、Inno-biz認証企業など
– 投資金額が10億ウォン以上、常時雇用者数が10人以上の本社または研究所、文化産業など
■ 補助金支援基準
⦁ 立地補助金：分譲 価格（購入価格）の20％以内（地域選択補助金と重複不可）
⦁ 設備投資補助金：20億ウォン超過設備投資金額の5％以内
⦁ 地域選択補助金：外国人投資金額が100万ドル以上である場合、外国人投資金額の10％以内（2億ウォン限度）
※ 予算の範囲内で支援可能
■ 申込期限: 事業開始（工場登録など）日から2年以内
■ 補助金支援限度
⦁ 該当外国人投資金額の50％、または外国人投資金額と利益剰余金の再投資金額を合わせた金額（外国人投資金額は25％水準以上を維持）の25％以内
■ 留意事項
⦁ 補助金を支援する際、投資計画履行及び義務事業期間保証に向けた履行保証保険提出
⦁ 事業開始日から5年以内に縮小及び休業・廃業したり他の市・道に移転するなど、その他市長が定める事項に従って支援決定を取り消し、回収可能