光州広域市は（株）TmaxSoftと光州型人工知能ビジネス基盤造成のための業務協約を締結し、会社の技術研究開発センターの光州への移転、設立などを推進することにするなど、光州人工知能、生態系の建設に積極的に協力することにしました。
光州市は３月5日、「光州型人工知能ビジネス基盤の造成」のための業務協約を締結しました。
今回の業務協約を通じて（株）TmaxSoftは、過去25年の間にソフトウェア（SW）技術開発の経験をもとに光州に人工知能に特化した研究開発（R＆D）中心技術センターを設立し、また、人工知能関連の専門人材の育成と雇用創出のために乗り出す計画です。
光州市は2月17日、国家保安研究所の光州地域事務所の設立に関わった協約と2月19日IEEEのAI標準研究院誘致に続き、今回の協約で、ビッグデータ分析、ソフトウェア開発などの人工知能関連先導企業の光州誘致を本格化することにより、今後「光州人工知能の生態系づくり」のための関連機関と企業の光州行きが本格化するものと期待しています。
光州広域市は、2019年10月、米国シリコンバレーでエネルギービッグデータプラットホーム企業である(株）ENCOREDと投資協約を締結してから5カ月ぶりの2020年3月9日、エネルギー人工知能研究所（ENCORED P＆P）が光州に法人を設立を完了したと発表しました。
3月3日、外国人投資申告、3月4日法人登記完了して、9日に事業者登録を完了することにより、エネルギー人工知能研究所の設立のための手続きを終えました。
ENCORED P＆PはGIST（光州科学技術院）で、まず研究を開始し、光州エネルギーバレー産業団地の造成が完了した時点に合わせて研究所を建設する計画です。
光州に設立されたエネルギー人工知能研究所（ENCORED P＆P）は、エネルギーデータプラットホーム技術力を認められて、グローバル投資ファンドである米国ジョージ・ソロスが運営するQSP、日本のソフトバンク、韓国サムスン、LGからの投資を受けたシリコンバレーに位置するの（株）ENCOREDの光州法人です。
研究所の設立で光州市のエネルギー産業の生態系を拡張してスタートアップ企業の創業を支援し、地域の青年の雇用創出を期待する声が高めています。
光州広域市は、2月29日午後、金大中コンベンションセンターにて「人口知能光州時代を開く人口知能中心都市光州ビジョン宣布式」を開催しました。
光州型雇用自動車工場事業を本軌道に乗せた光州市は、次の目標として「人口知能中心都市光州」づくりを積極的に推進するものと思われます。
光州広域市は、この日第4次産業革命時代の核心である人口知能光州時代を開くためのビジョンと目標、四大推進戦略と二十大重点課題を発表し「人口知能中心都市光州」を対内外に公式宣言し、さらにこの事業のコントロールタワーとして体系的で効率的な推進を行えるようにするために科学技術情報通信部と光州市が共同で「AI産業融合事業団」を発足させ本格的な運営に入りました。
重点課題としては、まずグローバルなAIクラスターの造成のために人口知能集積団地の造成、データーセンターの構築、AI+実証テストベッドの構築、AI実証模範都市造成、データー産業融合院の設立など、五大重点課題を推進する計画です。
続いて今後5年間、4000億ウォン余りの予算を投入し、尖端3地区4万6200㎡の敷地に集積団地を造成し、世界最高レベルのGPU基盤データーセンターの構築と企業が自由に製品を開発し試験できる実証テストベッドと人口知能研究機能を構築する予定です。
光州型AIビジネス生態系の造成のためにAIスタートアップ育成・支援、AI企業誘致、AI創業支援ファンドの造成、データー生産・加工および活用融合ビジネスモデルの開発、産業融合型AI技術開発、グローバル市場進出支援など、六大課題を通してデーターを利用した新しいビジネスモデルを作り、グローバル市場に進出できる生態系を造成する計画を樹立しました。
光州市は12月17日光州市役所で（株）ソクァンなど14社と810億ウォンの 投資協約を締結しました。
京畿1社、 全北1社、 全南6社など光州の以外の地域で 光州の６社など合計１４社と関係者３０余り人が参席しました。
光州市は投資協約した企業が実投資するように行政手続法の移行を支援するなど企業別の担当市職員の活動を強める方針です。
「AI中心都市光州づくり推進委員会政策ワークショップ」開催
光州市は12月11日から12日の二日間イ・ヨンソプ光州市場をはじめとする推進委員と公務員などが参加した「人工知能の中心都市光州づくり推進委員会政策ワークショップ」を開催して戦略具体化作業を続けた。
今年度推進した人工知能に関連した様々な政策の成果と意味を振り返って見て、今後の発展方案模索のために分野別の主題問題提起と討論を行われた。
特に、人工知能の中心都市光州づくり事業の分野別の詳細実行戦略のために6つの分科委員会（人材育成、自動車、エネルギー、ヘルスケア、文化コンテンツ、データセンター）を構成して光州市民の人工知能への理解と利用率を高めるために市民協議会の構成も推進することにしました。
11月29日ソウルのグランドハイアットホテルに行われた投資環境説明会にて中国の新松ロボットなどの10社と投資契約を締結しました。
光州市が国内外屈指の企業200社あまりが参加する中で11月29日 に開催された「2019光州広域市投資環境説明会」にてロボット分野で世界3位のメーカーである中国「新松ロボット」など10社と投資協約を結ぶという成果を収めました。
29日、ソウルのグランドハイアットホテルにて行われた今回の説明会では、光州市が力を入れて推進している人工知能産業、エコ自動車、スマートエネルギー、空気産業など、光州市の産業育成プロジェクトと投資環境などを説明し、企業らの投資を促すために行われました。
説明会には、イ・ヨンソプ市長が直々に参加し、光州を事業を展開するのに適した企業都市につくりあげるという意向を表明し、10社の企業と投資協約を結びました。
また韓国電力公社キム・ヒチョン経営資源副社長とLG電子イ・ガムギュH&A事業本部エアソ リューション事業部長、副社長などが参加するなど韓国内屈指の企業らが関心を注ぎ、韓国電力とLG電子は、光州市のスマートエネルギー産業や空気産業の頼もしいパートナー会社となりました。
中国最大規模であり世界3位のグローバルロボット分野のアンカー企業「新松ロボット投資有限公司」をはじめとするAI分野の中国企業らも数多く参加しました。
さらに教育ロボット代表企業として2015年に設立された「青島進化者ロボット科技有限公司」、2019年中国最優秀創業企業のトップ5に選ばれた自立走行ソリューション分野の有望企業「北京超速度科技有限公司」なども説明会に参加しました。
光州投資環境を確認した企業をはじめとするエコ電気商用車を主に製造する中国「内モンゴル北公中型機電設備製造有限責任公司」、化粧品などのビューティー製品を生産する「柳眉桃科技(北京)有限公司」、ウェブトゥーンを製作する「IIE STAR GROUP」、技術企業投資ファンド会社「신의投資基金管理(北京)有限公司」、空気清浄機を生産する「デヨン株式会社」(慶尚北道)、国内自動車部品企業「現代ハイテック」(光州)、物流会社「クパンフルフィルメントサービス」(ソウル)などの10社はこの日の説明会で光州市と投資協約を結びました。
特に新松ロボット投資有限公司のハオ・ジャンガン総裁は「光州市の熱心な投資誘致活動に大きな感動を受けました。イ・ヨンソプ市長が何よりも望んでいる『光州に投資する』という言葉をこの場で直接伝えることで感謝の意を述べることにしたい」とし、「新松は今後、光州に投資し協力パートナーとして末永く共にします」と明らかにしました。
光州市、韓国初のエネルギー融複合団地造成、エネルギー新産業拠点都市として跳躍
ピッカラム(羅州)革新都市を中心に推進中の「エネルギーバレー(Energy Valley)」造成事業が目標地点に向かって巡航しています。
エネルギーバレー造成事業は、光州・全南地域に韓国電力が2020年までエネルギー新産業関連企業500社の誘致を目標に推進している国家の未来の食と大規模な雇用創出を見据えた核心プロジェクトです。
光州・全羅南道は、世界的に加速化しているエネルギーと他産業間での技術融複合トレンドに対応でき、国家エネルギー新産業を先導する最適な基盤と与件を備えていると評価されました。
特にエネルギー関連の企業や研究機関が集積した「エネルギーバレー」を中心に光州の研究開発インフラ、全南の再生エネルギー資源を連携させた広域的な団地構成計画が高く評価を受け、去る11月6日韓国では初めてエネルギーバレーを中心のエネルギー産業融複合団地に指定されました。
続けて、光州広域市と全羅南道、韓国電力は11月12日韓国電力本社にて「2019年第2次エネルギーバレー企業投資協約式」を行いました。
この日の協約式にはチョ・インチョル光州市文化経済副市長、キム・ジョンガプ韓国電力代表理事社長、ユン・ビョンテ全羅南道政務副知事、カン・インギュ羅州市長、そして協約を交わすDMSなどの34社の企業代表らが参加し、この中で9社の企業は用地契約、工事着工など投資の実施を既に完了しています。
協約を締結した34社の企業の内、地域別に投資業者をみると、光州が5社、全羅南道12社、羅州17社となっています。
2015年から始められたエネルギーバレーの造成は、大企業、中小・中堅企業及び研究小企業など様々な分野の企業誘致と共に韓国電気研究院、韓国電力の電力研究院、電気設備試験研究院などエネルギー関連研究開発機関などの集積を通じて韓国内エネルギー産業の中心地として成長を続けています。
特に、エネルギー産業融複合団地指定により、国家・自治体・公共機関は技術革新力量を備えたエネルギー企業を特化企業として指定し、研究開発と事業化、優先購買などで支援する予定です。
また研究開発、企業支援、人材養成に必要な各種基盤施設の設置などには、政府の助成をうけることができ、団地造成計画は「スマート融複合エネルギー新産業拠点の構築」を目標に、重点産業と団地範囲、産・学・研の集積、技術開発・実証・事業化など技術革新を通じた発展戦略を含んでいます。
光州、大韓民国人工知能中心都市に！
イ・ヨンソプ光州広域市長は、10月28日午前アジア文化殿堂にて開かれたアジア-ヨーロッパ創造革新都市連帯市長会議の開幕式での歓迎の辞で「文化の力」を強調しました。
イ市長は「21世紀の経済は生態・文化・芸術が支配する」とし、「技術経済時代は沈んで行く一方で文化経済時代が開かれ真の都市の力は人口や面積ではなく文化から生まれてくるものです」と述べました。
続けて「今や『革新』の時代です。変化し革新しなければ都市も生存が難しい時代に我々は生きています」と述べ、「光州は光州ならではの固有で独特な義郷・芸郷・味郷の文化を享有概念として限定せずに、商品化・ブランド化・産業化し、雇用を創出し未来経済的なものへと育てるために努力しています」と紹介しました。
また「文化コンテンツを第4次産業革命の核心である人工知能の技術に接ぎ木し独自的な新成長動力として育成しつつあります」と説明しました。
「2019アジア-ヨーロッパ創造革新都市連帯市長会議」は、10月29日までアジア文化殿堂にて行われアジアやヨーロッパなどの14ヵ国の市長らが一堂に会し、創造産業分野で共に成長することを模索しました。
此の外にも韓国とアセアン間において文化を媒介として疎通し合い、信頼を積み重ね、持続的な交流と協力を約束するという意義深い「2019韓国-アセアン特別文化長官会議」が光州にて開催されました。義郷・芸郷・味郷の光州ならではの独特の魅力を商品化、ブランド化、産業化することで都市競争力を生み出し、文化コンテンツなどをAI技術に接ぎ木し第4次産業革命を準備している光州の文化政策についてアセアン文化長官らが大きな関心が寄せられました。
20日午後2時、光州グリーンカー振興院で開かれた光州型雇用自動車工場合作法人の発起人総会で光州広域市長が記念の辞を述べている。(2019.8.20.)
光州市と現代自動車の合作法人である「株式会社光州グローバルモータース(Gwangju Global Motors Co. Ltd)」が８月20日午後、(財)光州グリ-ンカー振興院大会議室にて発足式を持ち歴史的な最初の一歩を踏み出しました。
発足式には光州広域市長とキム・ドンチャン光州市議会議長が参加し、
第1・2・3大投資者である㈶光州グリーンカー振興院のペ・ジョンチャン院長、現代自動車イ・ジュニョン常務、光州銀行ソン・ジョンウク頭取をはじめとする合作法人に投資した地域企業、自動車部品会社、金融圏投資家35名を含む150名余りが参加しました。
これにより労使民政大妥協を土台に「適正賃金、適正労働時間、同伴成長と相生協力」の原則下に社会大統合型で推進してきた光州型雇用事業が、それまでの「実験」と「準備」段階から抜け出し本格的な実行軌道に進入しました。また年内に自動車工場着工、さらに2021年量産体制に投入など当初のロードマップ計画通りに順調にスタートしました。
この日の発足式を兼ねた発起人総会では光州型雇用自動車工場合作法人の名称を「株式会社光州グローバルモータース(Gwangju Global Motors Co. Ltd)」に決定しました。光州市はこれまで全国からの公募を通じて提案された名称を基にして合作法人が「光州型」雇用モデルの代表的な事業で「世界市場」に向かって力強く跳躍するという意味を込めて「光州グローバルモータース」に決定し発起人総会で追認を受けたと明らかにし、発起人総会では㈱光州グローバルモータースを率いていく初代代表理事にパク・グァンテ前光州広域市長が選任されました。
パク・グァンテ前市長は国会議員３選、光州市長を２期務め、国会議員時代には産業資源委員会の委員長を歴任するなど産業資源委員会で継続した活動を行い、自動車産業に対する理解度が高く合作法人を早期に安定化させることが期待され、光州労使民政から幅広い信頼を受けており、光州型雇用の社会的な歩み寄り精神を実現し中央政府及び経済界との橋渡しの役割を上手く務められる適任者という評価を受けています。
この日に確定された㈱光州グローバルモータース定款には「本社は2019年1月31日光州広域市と現代自動車株式会社が結んだ『地域経済活性化及び雇用持続創出のための完成車事業投資協約』をもとに協力的な労使相生モデルの構築、適正賃金水準の維持、適正労働時間の具現、同伴成長と相生協力を図り、疎通・透明経営実現の原則を遵守し設立する」と明示されています。
光州広域市長は「光州型雇用事業は、世界に例がない労使相生の社会大統合型雇用事業である」とし「この事業は光州地域の雇用創出のみならず‘高費用・低効率’と言われる韓国経済の構造的な問題を解決し製造業の競争力を高められる韓国経済の希望である」と明らかにし、「誰も歩んだことのない新しい道であるゆえに一部心配や懸念もあるが、我々は時代的な使命感をもって光州型雇用事業を必ず成功させれる」と述べ、「今日発足した㈱光州グローバルモータースの自動車工場はECO化、デジタル化、柔軟化を追求しながら、▲持続可能性、▲収益性、▲拡張性などの三大目標を実現し揺るがない信頼と競争力を基にグローバル企業として成長し発展していくであろう」と語りました。
