光州市は2020年7月に‘2045年脱炭素エネルギー自立都市’を宣言して以来、様々な政策を推し進め、

市民・企業・各機関と共にエネルギー転換へのスピードを加速しています。

2021年2月光州市、議会、商工会議所、市民団体、企業による民・官の‘協力ガバナンス’である「脱炭素推進委員会」を発足し、本格的な市民主導の 脱炭素化を推進しています。

これを基づいて、市民は、再生エネルギーへの転換実践運動を広げ、企業は再生可能エネルギー    100%(RE100)を通じてエネルギー新産業を育成し、行政は、人工知能と連携してエネルギー    インフラを造成するなど、エネルギー政策の新しいモデルを構築しつつあります。

1. 市民による取り組み〈再生エネルギーへの転換、実践〉

市民は「私が使用する電気は、私が作って使う」をスローガンに掲げて、各家庭に太陽光パネルを  設置し、協同組合を組織して市民太陽光発電所を作るなど、 主体的かつ主導的に参加しています。

区では「再生エネルギーへの転換、村拠点センター」を設置し、気候変動の危機とエネルギー問題を解決するための実践運動を拡散させていく計画です。

2. 企業による取り組み〈社会価値経営としての‘再生可能エネルギー100%’参加〉

企業も再生可能エネルギーへの転換に力を入れています。2021年1月に、エネルギーの消費量が多い企業と13の公共機関が 一緒に「2030企業RE100推進協議会」を発足させました

‘推進協議会’は、工場や建物内に再生可能エネルギー設備を設置したり、再生可能エネルギー証明書(REC)の購入に 参加したりなど、エネルギー利用の効率化を通じて、温室効果ガスの削減に取り組んでいます。

3.行政による取り組み〈人工知能連携のエネルギーインフラ造成〉

マンションの7棟6240世帯を対象に「未来型スマートグリッド」の実証研究事業を行っています。

また、朝鮮大学内では「ブロックチェーンベースの電気自動車 – 再生可能エネルギー連携の直流電力取引」事業を推進し、人工知能、ビッグデータを利用した電力取引と効率的なエネルギー利用モデルを開発しています。

 

光州市は2045年までに脱炭素とエネルギー自立を達成し、大韓民国のグリーンニューディールを導いていくリーダー都市を目指しています。

Previous Post