光州市の脱炭素への努力

光州市は2020年7月に‘2045年脱炭素エネルギー自立都市’を宣言して以来、様々な政策を推し進め、

市民・企業・各機関と共にエネルギー転換へのスピードを加速しています。

2021年2月光州市、議会、商工会議所、市民団体、企業による民・官の‘協力ガバナンス’である「脱炭素推進委員会」を発足し、本格的な市民主導の 脱炭素化を推進しています。

これを基づいて、市民は、再生エネルギーへの転換実践運動を広げ、企業は再生可能エネルギー    100%(RE100)を通じてエネルギー新産業を育成し、行政は、人工知能と連携してエネルギー    インフラを造成するなど、エネルギー政策の新しいモデルを構築しつつあります。

1. 市民による取り組み〈再生エネルギーへの転換、実践〉

市民は「私が使用する電気は、私が作って使う」をスローガンに掲げて、各家庭に太陽光パネルを  設置し、協同組合を組織して市民太陽光発電所を作るなど、 主体的かつ主導的に参加しています。

区では「再生エネルギーへの転換、村拠点センター」を設置し、気候変動の危機とエネルギー問題を解決するための実践運動を拡散させていく計画です。

2. 企業による取り組み〈社会価値経営としての‘再生可能エネルギー100%’参加〉

企業も再生可能エネルギーへの転換に力を入れています。2021年1月に、エネルギーの消費量が多い企業と13の公共機関が 一緒に「2030企業RE100推進協議会」を発足させました

‘推進協議会’は、工場や建物内に再生可能エネルギー設備を設置したり、再生可能エネルギー証明書(REC)の購入に 参加したりなど、エネルギー利用の効率化を通じて、温室効果ガスの削減に取り組んでいます。

3.行政による取り組み〈人工知能連携のエネルギーインフラ造成〉

マンションの7棟6240世帯を対象に「未来型スマートグリッド」の実証研究事業を行っています。

また、朝鮮大学内では「ブロックチェーンベースの電気自動車 – 再生可能エネルギー連携の直流電力取引」事業を推進し、人工知能、ビッグデータを利用した電力取引と効率的なエネルギー利用モデルを開発しています。

 

光州市は2045年までに脱炭素とエネルギー自立を達成し、大韓民国のグリーンニューディールを導いていくリーダー都市を目指しています。

韓国初の「水素融合エネルギー実証センター」真谷産業団地に構築

光州広域市は2021年5月、‘水素融合エネルギー実証センター’を構築して、水素充填技術の高度化に乗り出すなど、水素自動車の充填インフラ構築に力を入れています。

光州市は、将来のエネルギーとして水素を注目して水素充填インフラ技術の開発に参加するなど、将来の水素社会に積極的に対応して準備して参りました。

5月には韓国初の「水素融合エネルギー実証センター」を真谷産業団地内に構築しており、これにより、水素ステーション新技術の開発と故障の予測などの問題を解決するための技術開発をリードしています。

今月末からは、韓国の開発品である水素抽出機、分散型発電設備などが設置されて試運転を開始する予定です。下半期には車両の安全評価システムを導入し車両安全基準の開発を進める計画です。

一方、 光州市内には乗用車802台、バス6台が普及され運行しています。今後、毎年水素ステーション3〜4ヶ所を追加設置して2030年までには主要な地域に合計50ヶ所の水素ステーションを構築していく予定です。

 

 

(株)光州グローバルモーターズの工場の竣工

(株)光州グローバルモーターズの工場は、韓国で23年ぶりに新しく建設された完成車工場です。

光州広域市は2021年4月29日、ビッグリーン産業団地内にある(株)光州グローバルモーターズの工場で竣工式を行いました。竣工式には文在寅(ムン・ジェイン)大統領、 成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部の長官、 李庸燮(イ・ヨンソプ )光州市長などが出席しました。

光州市と自動車最大手・現代自動車は2019年1月に自動車生産の協定を締結しました。

ビッグリーン産業団地に面積18万3000坪規模で建設された(株)光州グローバルモーターズの自動車工場は、車体工場、塗装工場、組立工場などで構成されていて、年間10万台を生産する予定です。

特に、自動車市場の変化に柔軟に対応できるようにエコー、デジタル、柔軟化の3大コンセプトに建設され、いつでも環境にやさしい自動車の生産設備に変更が可能です。

 

光州グローバルモーターズ試験生産段階に突入

国初の共生型地域雇用モデルである(株)光州グローバルモーターズは工場建設と設備設置、試験運転を事実上完了し、今月の4月から本格的な試験生産に突入します。

4月1日、光州グローバルモーターズによりますと、4月5日に車体工場をはじめ、塗装工場、組立工場の順番で試験生産を始めます。

(株)光州グローバルモーターズは、このような人材の確保を完了し、車体工場と塗装工場、組立工場などの3つの工場の設備設置作業を済んで、試験運転を終えるなど完璧な準備システムを整えました。

一番最初に試験生産に突入する車体工場は、主に溶接を担当する118台のロボットや29人の人材が働くことになります。

塗装工場は、38台のロボットや82人の人員が投入されます。特に光州グローバルモーターズの塗装過程に添加する物質は、従来のシンナーの代わり人体に無害な水を使用して、環境にやさしいという点が最大のメリットです。

組立工場は完成車を作る最後の段階で、エンジンなどの自動車の各部品を組み立てて完璧な車を作り出します。

一方、光州グローバルモーターズの工場は、昨年2019年12月26日に着工式を開いて、本格的な建設をはじめ、今年2月には設備設置の作業を事実上終え、今月の4月末に竣工する予定です。

光州市、AI企業にAIクラウドを提供

光州広域市と人工知能産業融合事業団は「人工知能の中心、産業融合集積団地造成」事業の一つとして推進されている「国家AIデータセンター」の試験サービスをスタートしたと3月2日、明らかにしました。

国家AIデータセンターは、総事業費900億ウォンを投入して先端の3地区に入居する予定で、コンピューティング演算能力88.5PF(ペタフロップス)、ストレージ容量107PB(ペタバイト)で世界的水準の性能を誇ります。

国家AIデータセンターではAI中小ベンチャー企業、公共機関、大学などの人工知能関連の学習・推論・分析分野の研究・製品開発・サービスローンチを進める企業をサポートするようになり、光州市内に所在するAI企業と本社・支社・研究所の光州市への移転を予定しているAI企業に優先的に支援します。

さらに、AI加速器の試験・適用環境を構築して今後AI半導体の検証のために環境も提供する計画です。

特に高価なAI加速器をすぐに必要とする企業を直接支援するために、4月から8.85PF加速器の性能と10.7PBストレージ容量を、NHNが運営するクラウドを通じて、まずサポートします。

このために、光州市と人工知能産業融合事業団は、100社以上の企業を選定して、一社あたり最大125TFと50TBのデータストレージをサポートします。

そして2023年から光州に構築される国AIデータセンターを通じて、1000社以上の企業に88.5PF性能と107PBのストレージを提供します。

今回の試験サービスは、4月1日から始まる「国家AIデータセンター」の正式サービスを控えて加速器、データレイク、SWソリューションサービス(SaaS)などAIの開発環境を確認するために推進されました。

韓国の産業通商資源省は、光州広域市を経済自由区域に最終指定しました。

今年、6月3日に韓国の産業通商資源省は、光州広域市を経済自由区域に最終指定しました。

 

光州経済自由区域は、光州が未来戦略産業として集中的に育成している未来の自動車、人工知能、スマートエネルギー産業団地を含めており、これらの産業の画期的な発展が期待できます。

 

光州広域市の4つの地区

 - 未来自動車の産業地区であるビッグリーン産業団地

 - スマトーエネルギーの産業地区であるエネルギー国家産業団地、

 - エネルギー一般産業団地、

 - 人工知能の地区である先端3産業団地

 

4.371㎢を光州経済自由区域に指定されました。

 

経済自由区域に指定されると、労働や経営関連規制などが緩和になって、投資規模に応じて地方税や関税が減免されるなど、さまざまなインセンティブが提供されます。

未来の自動車、人工知能、エネルギーなど光州の未来をために主力産業団地をすべて含めておりビジネスしやすい環境が提供されます。

未来型自動車産業地区とスマートエネルギー産業地区は光州グローバルモーターズ(光州広域と現代自動車の合弁会社)と韓国電力との協力を強化し、新たな技術や製品の開発研究を支援する計画です。

 

 

 

AIヘルスケア産業スタートアップのためのプラットフォーム整備事業がスタート

「AI中心都市光州」の重要分野の一つ、AIヘルスケア産業の育成に向けたプラットフォーム構築事業が本格化しています。 これは、光州広域市が推進する「AI中心産業融合集積団地造成事業」の一環で、光州広域市と同市東区は病院や個人の医療データを活用した製品開発・事業化を目的としています。

 

第一段階として、全南大学病院と、韓国のマイクロ医療ロボット研究者らが参加し、光州広域市東区のスタートアップ支援センター内にコミュニティーセンターを造成、また、全南大学病院内に、オープンヘルスケアのためのビックデータープラットフォームを構築します。事業費は35億ウォンで、2020年末まで事業基盤インフラを目指しています。

さらに第二段階として、国家予算から150億ウォンを投じ、製品化コーディネートセンターを造成する計画です。

これらは、病院や個人の医療データを収集・加工、プラットフォーム構築などを推進する最初のモデルとなります。

プライバシー保護のため非識別化された医療データを今後のAI集積団地内のデータセンターに保存、共有する計画で光州型「AI中心産業融合集積団地造成事業」のコアとしての役割を果たすことが期待されています。

また、全南大学病院はオープンヘルスケアのビッグデータプラットホームの構築などのための施設のスペースを提供して、、企業が必要とする非識別化した医療データを提供することで、病院と企業の協業モデルとして機能します。

 

 

韓国最大の人工知能、S /Wメーカー光州AI技術センター設立

光州広域市は(株)TmaxSoftと光州型人工知能ビジネス基盤造成のための業務協約を締結し、会社の技術研究開発センターの光州への移転、設立などを推進することにするなど、光州人工知能、生態系の建設に積極的に協力することにしました。

光州市は3月5日、「光州型人工知能ビジネス基盤の造成」のための業務協約を締結しました。

今回の業務協約を通じて(株)TmaxSoftは、過去25年の間にソフトウェア(SW)技術開発の経験をもとに光州に人工知能に特化した研究開発(R&D)中心技術センターを設立し、また、人工知能関連の専門人材の育成と雇用創出のために乗り出す計画です。

光州市は2月17日、国家保安研究所の光州地域事務所の設立に関わった協約と2月19日IEEEのAI標準研究院誘致に続き、今回の協約で、ビッグデータ分析、ソフトウェア開発などの人工知能関連先導企業の光州誘致を本格化することにより、今後「光州人工知能の生態系づくり」のための関連機関と企業の光州行きが本格化するものと期待しています。

 

 

 

光州市、人工知能の外国企業誘致

光州広域市は、2019年10月、米国シリコンバレーでエネルギービッグデータプラットホーム企業である(株)ENCOREDと投資協約を締結してから5カ月ぶりの2020年3月9日、エネルギー人工知能研究所(ENCORED P&P)が光州に法人を設立を完了したと発表しました。

3月3日、外国人投資申告、3月4日法人登記完了して、9日に事業者登録を完了することにより、エネルギー人工知能研究所の設立のための手続きを終えました。

ENCORED P&PはGIST(光州科学技術院)で、まず研究を開始し、光州エネルギーバレー産業団地の造成が完了した時点に合わせて研究所を建設する計画です。

光州に設立されたエネルギー人工知能研究所(ENCORED P&P)は、エネルギーデータプラットホーム技術力を認められて、グローバル投資ファンドである米国ジョージ・ソロスが運営するQSP、日本のソフトバンク、韓国サムスン、LGからの投資を受けたシリコンバレーに位置するの(株)ENCOREDの光州法人です。

研究所の設立で光州市のエネルギー産業の生態系を拡張してスタートアップ企業の創業を支援し、地域の青年の雇用創出を期待する声が高めています。

 

 

 

人口知能中心都市光州ビジョン宣布式

光州広域市は、2月29日午後、金大中コンベンションセンターにて「人口知能光州時代を開く人口知能中心都市光州ビジョン宣布式」を開催しました。

光州型雇用自動車工場事業を本軌道に乗せた光州市は、次の目標として「人口知能中心都市光州」づくりを積極的に推進するものと思われます。​

光州広域市は、この日第4次産業革命時代の核心である人口知能光州時代を開くためのビジョンと目標、四大推進戦略と二十大重点課題を発表し「人口知能中心都市光州」を対内外に公式宣言し、さらにこの事業のコントロールタワーとして体系的で効率的な推進を行えるようにするために科学技術情報通信部と光州市が共同で「AI産業融合事業団」を発足させ本格的な運営に入りました。

重点課題としては、まずグローバルなAIクラスターの造成のために人口知能集積団地の造成、データーセンターの構築、AI+実証テストベッドの構築、AI実証模範都市造成、データー産業融合院の設立など、五大重点課題を推進する計画です。

続いて今後5年間、4000億ウォン余りの予算を投入し、尖端3地区4万6200㎡の敷地に集積団地を造成し、世界最高レベルのGPU基盤データーセンターの構築と企業が自由に製品を開発し試験できる実証テストベッドと人口知能研究機能を構築する予定です。

光州型AIビジネス生態系の造成のためにAIスタートアップ育成・支援、AI企業誘致、AI創業支援ファンドの造成、データー生産・加工および活用融合ビジネスモデルの開発、産業融合型AI技術開発、グローバル市場進出支援など、六大課題を通してデーターを利用した新しいビジネスモデルを作り、グローバル市場に進出できる生態系を造成する計画を樹立しました。