光州市、韓国初のエネルギー融複合団地造成、エネルギー新産業拠点都市として跳躍
ピッカラム(羅州)革新都市を中心に推進中の「エネルギーバレー(Energy Valley)」造成事業が目標地点に向かって巡航しています。
エネルギーバレー造成事業は、光州・全南地域に韓国電力が2020年までエネルギー新産業関連企業500社の誘致を目標に推進している国家の未来の食と大規模な雇用創出を見据えた核心プロジェクトです。
光州・全羅南道は、世界的に加速化しているエネルギーと他産業間での技術融複合トレンドに対応でき、国家エネルギー新産業を先導する最適な基盤と与件を備えていると評価されました。
特にエネルギー関連の企業や研究機関が集積した「エネルギーバレー」を中心に光州の研究開発インフラ、全南の再生エネルギー資源を連携させた広域的な団地構成計画が高く評価を受け、去る11月6日韓国では初めてエネルギーバレーを中心のエネルギー産業融複合団地に指定されました。
続けて、光州広域市と全羅南道、韓国電力は11月12日韓国電力本社にて「2019年第2次エネルギーバレー企業投資協約式」を行いました。
この日の協約式にはチョ・インチョル光州市文化経済副市長、キム・ジョンガプ韓国電力代表理事社長、ユン・ビョンテ全羅南道政務副知事、カン・インギュ羅州市長、そして協約を交わすDMSなどの34社の企業代表らが参加し、この中で9社の企業は用地契約、工事着工など投資の実施を既に完了しています。
協約を締結した34社の企業の内、地域別に投資業者をみると、光州が5社、全羅南道12社、羅州17社となっています。
2015年から始められたエネルギーバレーの造成は、大企業、中小・中堅企業及び研究小企業など様々な分野の企業誘致と共に韓国電気研究院、韓国電力の電力研究院、電気設備試験研究院などエネルギー関連研究開発機関などの集積を通じて韓国内エネルギー産業の中心地として成長を続けています。
特に、エネルギー産業融複合団地指定により、国家・自治体・公共機関は技術革新力量を備えたエネルギー企業を特化企業として指定し、研究開発と事業化、優先購買などで支援する予定です。
また研究開発、企業支援、人材養成に必要な各種基盤施設の設置などには、政府の助成をうけることができ、団地造成計画は「スマート融複合エネルギー新産業拠点の構築」を目標に、重点産業と団地範囲、産・学・研の集積、技術開発・実証・事業化など技術革新を通じた発展戦略を含んでいます。